2008年08月25日

自転車の保険

車に乗る際、保険に入らなくてはならないという事は、結構皆さん知っておられるかと思います。
自動車保険に関しては、自動車を購入する時点で加入を求められますし、自動車と縁がない人でも、自動車事故の危険性を知っている限り、保険の存在は想像に難くないでしょう。

では、自転車に関してはどうでしょうか?
自転車に乗っている人は全国に沢山いますが、その中で、自転車に保険があるかどうかという事を考えた事のある日とはほとんどいないのではないでしょうか。
というのも、自転車を購入する際、保険に関して言及される事がないからです。
この時点で、自転車と保険には全く繋がりがないと判断してしまうのも無理はないでしょう。

しかし、それは間違いです。
自転車にも保険があります。
それも、自動車保険とほとんど変わらない、しっかりした保険です。

では、何故保険を勧められないかというと、義務ではないからというだけではありません。
単純に、加入者が少ないからです。
自転車は自動車と違い、相手に対して大怪我をさせたり、非常に高額な弁償金を支払うというリスクがほとんどありません。
保険は、自分怪我した場合よりも怪我をさせた場合、損害を与えた場合を想定して加入するケースが多いので、自転車の保険にはあまり意義を見出せない、という人が多く、結果的に加入を進める動きもない、というのが現状です。

しかし、自転車と一言で言っても、その全てが一般的な自転車とは限りません。
電動自転車やロードバイクも自転車のカテゴリーに入ります。
そして、これらの乗り物は、事故を起こし、相手に大怪我をさせたり、自分が大怪我をする可能性がかなり高いのです。

これらの乗り物を利用する人は、保険についてしっかりと検討しておきましょう。
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自転車保険の対象

自転車に乗っている人は数多くいますが、自転車に保険がある、という事を知っている人はあまり多くないかと思います。
自転車と保険というのは、自動車と保険のように密接な関係とはいえず、加入義務もないので、どうしても知識として頭に入ってくる機会がないので、仕方のない事です。

しかしながら、近年自転車に関する事故が増えてきている事、電動自転車やロードバイクが人気を博してきた事で、自転車の保険が見直されています。
ここではその自転車の保険について、色々とご説明します。

まず、原則的に自転車の保険は強制ではありません。
自動車の場合は自賠責保険に加入する義務がありますが、自転車にはそういった保険はありません。
よって、加入する保険は全て任意という事になります。

その中で、加入できる保険は傷害保険と個人賠償責任保険です。
傷害保険は自分の怪我に対する補償で、個人賠償責任保険は怪我を負わせたり損害を与えた相手に対する補償です。

自動車で言う車両保険のような、自転車が事故によって故障した場合の保険というのは現在あまり扱われていません。
というのも、自転車は高価な物もありますが、多くは安価で、1万円を切るような値段の物もザラなので、保険を掛ける意味があまりないからです。
また、盗難なども頻繁にあるので、保険としての旨みがあまり機能しないというのも理由の一つとして挙げられるでしょう。

まとめると、自転車の保険は、事故件数の多さ故に、その被害は多く出るものの、自転車自体は価格がお手頃なので、保険の対象となるのは人体や、自転車によって傷つけられる財産に特化する、という事です。
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原動付自転車と自転車の違い

原動機付き自転車と自転車には、大きな違いがあります。
それは、保険加入義務の有無です。
原動機付き自転車は自動車同様自賠責保険に加入する義務がありますが、自転車にはその義務はありません。

電動自転車の購入を検討している人には、ここで一つ疑問に思う事があるかと思います。
電動自転車は果たしてどっちの部類に入るのか、という事です。

電動自転車には、二つの種類があります。
一つは通常タイプの電動アシスト自転車、もう一つはフルアシストタイプの電動自転車です。
通常の電動自転車は、法律上自転車としてみなされるので、保険加入の義務はありません。
では、フルアシストタイプの電動自転車はどうでしょうか?

法律上、自走機能があり、人力より強い動力で動く乗り物は原動機付きとみなされます。
よって、この場合は自賠責保険の加入義務が生まれます。
通常の電動自転車は電力が人力を超えないよう設定されているので、原動機付とはみなされないのです。

電動自転車を購入する場合は、その自転車がフルアシストなのか、そうではないのかをしっかり確認する必要があります。
フルアシスト電動自転車で公道を走るには、保険の加入だけでなく、免許の所持や公道を走る許可が必要だからです。
通常の自転車と同じ感覚で乗りたい人は、フルアシストタイプではなく通常の電動自転車を購入するようにしましょう。
フルアシストタイプの電動自転車に普通の自転車と同じ感覚で乗っていては、つかまってしまう可能性すらありますから。
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原動付自転車の保険料と自転車の保険料

原動機付き自転車は、保険加入の義務があります。
その義務に相当する保険は、自賠責保険です。
では、この自賠責保険にはどれくらいの保険料が必要となるのでしょうか?

原動機付き自転車のサイズによっても異なりますが、基本的には、契約期間が1年の場合は7,940円、2年で10,630円、3年で12,650円、4年で15,100円、5年で17,510円となっています。
大体軽自動車の1/2、普通自動車の1/3くらいと考えて良いかと思います。
それでもやはり結構な額が掛かります。

任意保険に加入した場合は、更にその分の保険料が追加されます。
任意保険は会社や選択するプランによって保険料は大きく異なります。
対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、各特約、最大支払金額、支払期間など、自賠責保険と比較してかなり補償を広く行えますが、その分保険料はかなり高くなります。

これに対し、自転車の保険料は幾らくらいかというと、大体自転車総合保険の相場が年間2〜3,000円くらいです。
原動機付き自転車と比較し、かなり安価である事がおわかりになるかと思います。
個人賠償責任保険もほぼ同じくらいの金額ですので、個人賠償責任保険単体での加入を考えている場合でも、負担が増えることはほとんどないでしょう。

電動自転車など、通常の自転車と比べて事故の確率が高い自転車については、保険加入希望者がかなり多いようです。
原付と比較してかなり保険料が安い事もあり、気軽に加入しやすいという事も、加入者を増やす要因となっているのでしょう。
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ロードバイクに保険は必要?

自転車には、普通の自転車以外にもかなり多くの種類の自転車があります。
電動自転車やマウンテンバイクなどがそれに該当します。
そして、その中でも特にスピードに特化しているのが、ロードバイクです。

ロードバイクとは、高速走行が可能で主にレースで使われるタイプの自転車で、競輪選手が乗っている自転車などがそれに該当します。
その最たる特徴は、泥よけ、スタンドといった部分を排除し、空気抵抗の少ないハンドルを用い、力を最大限伝道するペダルや細くて高圧なタイヤを起用するなど、完全にスピードを重視した作りになっている事です。
当然、材質も軽量である事を条件として選択されています。

そんなロードバイクは、ある程度乗りこなせる人が全力で漕ぐと、原付どころか自動車並の速度を出す事ができます。
近年ではレース以外にも使用する人が多いため、公道でも良く見かける事があります。

こうなってくると、問題となるのはやはり事故です。
スピードに特化しているこのロードバイクは、半面制御が非常に難しく、事故にあう可能性は自転車の中で最も高いと言っても過言ではありません。
漕ぐ事に集中しすぎて、周りが見えないというケースも多々見受けられます。
自動車との接触はもちろん、非常にスピードを出す事の多い自転車なので、人と接触するというケースも目立つようです。

万が一そうなった場合、その事故の規模はかなり大きくなってしまいます。
命に関わる事故に発展してしまう事が非常に多いのです。
よって、自転車保険への加入は必須と言えます。

自転車保険には馴染みがない、という人が多いでしょうが、ロードバイクのような高速の乗り物に乗る以上、保険に加入しないというのはあまりにリスクが大きすぎます。
もし愛車にロードバイクを選択するのなら、確実に保険に加入するようにしておきましょう。
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自転車に乗っていて遭遇する事故と、その責任

自転車に乗っていて、交通事故を起こしてしまう可能性は決して低くはありません。
近年では自転車の事故がかなり増えて来ていますし、社会的に見てもかなり深刻な問題といえます。
特に、電動自転車などの原付とあまり変わらない自転車に関しては、その交通事故の規模も大きくなり、命を落としてしまうケースも多々見受けられます。

自転車の事故は、自転車と人、自転車と自転車の間で起きるケースはあまり多くありません。
自転車の起こす事故の多くは、自動車との接触、激突がかなり占めます。
それは電動自転車でも同じで、人をはねる事による負傷の程度は大きくなりますが、事故の件数自体は自動車との接触等が最も多いようです。

自転車が自動車と交通事故を起こしてしまった場合、多くは自動車の責任とされます。
自動車は相手を死に追いやる可能性が高い事もあり、大きな責任を背負わされているからです。
しかし、状況によっては自転車側に大きな責任が課せられるケースもあります。

例えば、飲酒運転をしている場合です。
自転車であっても、飲酒運転は法律で禁止されています。
この場合は、自転車の過失が大きいとみなされ、責任を課せられてしまうでしょう。

また、夜間のライト点等も義務付けられているので、これを怠っていても同様に過失が置き糸判断されるでしょう。

他にも、二人乗りや、傘をさしたり携帯で話しながらの「ながら運転」、スピードの出し過ぎなどが、自転車側に過失があると判断される原因になります。

こういった場合、自転車保険や個人賠償責任保険に加入していれば、過失の割合に応じた保険金が下りてきます。
怪我や損害の程度によっては、かなりの額が必要となるので、その補償がないとその後の生活に重大な影響を与えてしまうので、保険は非常に重要となります。

特に、電動自転車などに関しては、スピードが出しやすい分交通事故を起こしやすいと思われます。

保険の重要性をしっかりと認識しておきましょう。
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電動自転車で起こり得る事故

自転車の保険に入るという事に抵抗があるという人は、自転車を運転する中で、深刻な事故を起こしてしまう事などほとんどありえないとタカを括っているかと思います。
特に頻繁に自転車に乗る人は、自分の運転に自信がある分、保険の必要性を感じていないのではないでしょうか。

確かに、自転車で起こす事故の場合、そのほとんどは車との接触事故で、それは相手に対して深刻な損害を与えるものではありません。
よって、保険に入る必要性としては、それ程高くないという意見も一理あります。
ただ、それが電動自転車となると、話は全く違ってきます。

電動自転車は、自分の漕ぐ力をほとんど使わず、かなりのスピードが出せます。
24km/hを超えるとアシストがなくなるので、これ以上の速度は中々出せませんが、24km/hまでならかなり楽に出せるという事になります。
まして、フルアシストタイプの場合は、全く漕がなくてもかなりのスピードが出ます。
許可を取れば公道でも走れるので、ほとんど原付と変わりません。

こういった電動自転車では、人を轢いてしまうと大怪我をさせてしまう可能性はかなり高いです。
特に、電動自転車はお年寄りの方が乗る場合が多く、運動神経がやや衰えている人がほとんどですので、イメージ通りに身体が動かず、事故を起こしてしまう事は十分にありえます。

また、自転車同士の事故も最近増えているようです。
かなりスピードを出している状態で自転車同士が激突した場合、かなり大きな事故になってしまいます。

こういった対人、自転車同士の事故の危険もあるとなると、やはり保険の重要性、必要性はかなり大きくなってきます。
更に、電動自転車は高額なので、電動自転車同士の事故の場合は相当な額を納めなければならない事になるでしょう。

電動自転車に乗る人は、自転車の保険への加入を行いましょう。
それが自分のみを守る事になります。
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自転車保険の保険金が下りないケース

自転車の保険は、必ずしも保険金が下りるという補償はありません。
自動車保険と同じように、被保険者に重大な過失がある場合には、保険金が支払われないというケースがあります。

例えば、飲酒により泥酔状態になっていたり、麻薬などで心神喪失状態になっている場合は、本人に致命的な過失があるということで、保険金を貰う事はできません。

また、保険金目的で故意に事故を起こしたと判断された場合も、同様に保険金は支払われません。

この他にも仕事上での事故、日本国外での事故、ケンカなどに起因する事故、銃器による事故も保険金の対象外の事故となります。

加えて、自動車など原動機が付いている乗り物で事故が起こり、結果積んでいた自転車が壊れたなどといった場合も、保険金対象外となります。

更に、同居している親族に対して事故を起こした場合も、保険金が下りません。
これは、故意に起こした可能性を消去できないのと、身内同士のモラルハザードの危険性が高くなる事を憂慮しての事です。

そして、他人からの預かり物での事故、自然災害による事故に関しても、保険金が支払われないようになっています。

自動車保険と比較し、自転車の保険は保険金が支払われない例が多いです。
その理由は、運転免許のような物がないため、事故が起こる頻度が非常に高く、自然とハードルが上がってしまうからと思われます。

保険金が下りるか否かの基準は、会社によって若干の違いがあるかと思いますので、加入した会社に予め問い合わせておきましょう。
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自転車保険に子供は入れるのか

自転車は、免許のない乗り物です。
それはつまり、子供でもお年寄りでも、誰でも乗れるという事です。
そうなると、当然ながら子供やお年寄りは事故の可能性が高くなります。
特に、身体ができておらず、判断力も備わっていない子供に関しては、事故の危険というものは付きものとなってしまいます。

では、その子供は自転車に乗る上で保険に入ることができるのでしょうか?

保険というと、どうしても大人になってから加入するものだというイメージがありますよね。
それで、子供はどれだけ危険でも保険には入れないんじゃないか、という不安の声が結構挙がっているようです。
しかしご安心下さい。
自転車保険には子供でも加入できます。
自転車保険は自転車を対象としているので、その使用者に年齢制限がない以上、保険にも年齢制限はありません。
値段も年間で2〜3,000円程度なので、非常に手軽に入る事ができます。

また、自転車保険以外でも、交通傷害保険、家族傷害保険などへの加入も可能です。
傷害保険に賠償責任特約をつければ、子供が事故を起こした場合、本人の治療費も、相手の治療費も補填する事ができるでしょう。
その分保険料は高くなりますが、子供はどうしても自己制御ができないので、万が一という事が起こり得ると考えておくべきなので、入っておいて損はないはずです。

子供を持つ親としては、やはり子供の安全を第一に考えたいですよね。
とは言っても、自転車に乗るななどと言える筈もありません。
ですから、せめて治療は確実に受けられるような環境は整えたいところです。
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子供が自転車保険に入る必要性について

子供が自転車に乗る場合、接触事故を起こす可能性はかなり高いと言えます。
まだ視野が狭く、注意力や判断力も乏しく、身体的な能力も未発達という事で、事故を回避する能力が備わっていないからです。

子供が自転車に乗って起こす事故で最も多いのは、やはり自動車との接触でしょう。
それ以外にも、駐車中の車に衝突し、傷を付けてしまうなんて事も多々あるかと思います。
特にミラーに接触するという事故がかなり多いようです。

また、スピードを出しすぎて通行人とぶつかり、怪我をさせてしまうという事も良くあります。
特に坂道では、子供はハイテンションになりやすく、本来ブレーキを踏むべきところで踏まず、その勢いを制御できずに人とぶつかったり転倒したりというケースが多いですね。

その他にも、縁石などの障害物が原因で転倒し、負傷するという事もあります。
転倒する際、メガネやコンタクトをしている子供はかなり危険で、最悪目に傷を追ってしまう事だってありえます。

そういった子供を守るのが親の役目です。
ただ、どうしても子供は親の目の届かないところで問題を起こすものです。
それを監視する訳にも行きません。

ならば保険を掛けて、治療や迷惑など、事後処理に関しては親が責任を全て受け持つというのが、せめてもの行いであり、親としての責任かと思います。

子供を自転車保険、または特約付きの傷害保険に加入させて、いざというときに備えるというのは、親として子供を守る数少ない手段の一つと言えるでしょう。
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高校生にも自転車保険を

自転車の事故は、通常子供やお年を召した方に多く起こると言われています。
それは、判断力に乏しく、注意力が散漫で、まだ身体的にも強いとはいえない子供や、筋力が衰え、それでも昔のままのイメージを自分に持っているご老人は、車道にフラっと出てしまう頻度が高く、車と接触する機会が必然的に多くなるからです。

では、それ以外の年齢層の人間は、滅多に事故を起こさないのでしょうか?
答えは、NOです。
中高生、特に高校生の自転車事故はかなり多く発生しています。

何故高校生の自転車事故が多いのかというと、スピードを出しすぎるからです。
高校生という時期は、受験や部活で最も悩む期間です。
ストレスも溜まり、精神的に不安定な状況にある学生がかなりの割合を占めるでしょう。
そんな彼らが自転車に乗る場合、スピードを出してそのストレスを発散させようとするのは自然な行為と言わざるを得ません。
それが、結果的に事故に繋がるのです。

ここでまずいのは、自分が怪我するだけでなく、お年寄りや子供を自転車で轢いてしまうというケースも多いということです。
スピードを出すという事は、激突した相手に大怪我をさせるという事です。
それが電動自転車やロードバイクなら尚更でしょう。

よって、高校生であっても、自転車保険に入る事をオススメします。
中には、高校生用の総合保険というものもあります。
自転車に特化している訳ではなく、個人賠償責任を中心にした保険なので、広範囲でのフォローが可能です。

是非検討してみてください。
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電動自転車とフルアシスト電動自転車の違い

電動自転車の購入を考えている人にとって、どういった自転車を購入するかというのは非常の大きな問題です。
というのも、電動自転車はそのタイプによって、様々な違いがあるからです。

電動自転車には、通常のアシストタイプと、フルアシストタイプがあります。
通常のタイプの場合は、普通の自転車と変わらない扱いで構いません。
よって、保険加入の義務もありませんし、装備品も特に必要はありません。

それに対し、フルアシストタイプの電動自転車の場合は、様々な制限があります。
まず、基本的には原動機付き自転車と同等の扱いとなります。
ですので、原付以上の運転免許の取得、自賠責保険への加入が義務付けられます。

更に、市町村役場への登録が必要です。
これは、原付で言うところのナンバープレートの習得に当たります。
市町村役場に印鑑と社名、車体番号を用意して赴かなければなりません。
また、メーカーが仕様保証書を付けている場合は、それを市町村役場に持っていけば登録可能となります。
ただし印鑑は持って行きましょう。

この他にも、ヘルメットの着用が必須となります。
フルアシストタイプの電動自転車は、原付の制限速度である30kmまで速度を出せる物もあるので、スピードを出す機会はかなりあるでしょう。
その為、頭部のガードは確実にしなければなりませんので、義務付けられています。

保険に関しても、自動車保険のカテゴリーになります。
自転車保険には加入できないので、注意が必要です。

以上の事を踏まえ、どちらのタイプの電動自転車を購入するか検討するようにしましょう。
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セコムの自転車の保険

警備、防犯などのセキュリティサービスの会社としては日本で最も有名なセコムですが、実は保険の販売も行っています。
その目玉の一つとして、自転車保険もありました。

セコムは業界で最初に自転車総合保険を扱った会社で、1974年にバイコロジー保険という名称で、自転車に特化した保険を販売開始しました。
以降、セコムは自転車保険の第一人者として認知され、自転車搭乗者の安全と保障に力を注いでいました。

しかし近年では、このバイコロジー保険は学校や企業といった団体に特化した保険となっているらしく、個人で申し込む際には、代理店などでは扱って貰えないという事になっているようです。

ただ、自動車保険の特約として、バイコロジー特約を取り扱っています。

セコムの自動車保険はNEWセコム安心マイカー保険という名称で、補償の範囲を広げる為の様々な特約が設けられているのが特徴です。
その特約の一つに、自転車事故に関するバイコロジー特約が存在します。

内容は、主な運転者及びその家族が自転車登場中に事故を起こした場合の対人賠償、対物賠償、自身の傷害に関して補償するというもので、おまけ的な感じはなく、しっかりした自転車保険と同等の内容となっています。

更に、借用自転車でも適用されるというところがポイントです。
これによって、レンタルサイクルでの事故に関しても、保険金が下りるという事になりますから。

近年、ロードバイクや電動自転車の利用者が飛躍的に増えている中、自転車事故も増加しているのですが、自転車保険単体での運用は難しいらしく、このような特約という形での補償が増えています。

セコムもその中の一つ、という事ですね。
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三井住友火災海上保険の自転車の保険

日本でも特に有名な保険会社の一つである三井住友火災海上ですが、現在自転車保険を単独では扱っていません。
というのも、元々は自転車総合保険を扱っていたのですが、2004年の10月から廃止してしまったのです。

では、三井住友火災海上では自転車の保険には入れないのかというと、必ずしもそうではありません。
三井住友火災海上の最も有名な保険と言っても過言ではない自動車保険「MOST」に、自転車に関する事故の補償がなされているのです。

自動車保険「MOST」の家庭用の人身傷害保険のスタンダードタイプに加入すると、自動車事故だけではなく自転車登場中の事故に関してもフォローしてくれるのです。

家庭用なので、子供の自転車事故が心配という親御さんにとっては、心強い保険となるでしょう。

その料金は、運転者と車の使い方によって決まるので、一律ではありません。
例えば、契約者または同居している家族の中で最も若い人間の年齢が対象となり、その年齢によって保険料が変動します。
また、子供が運転する場合は、運転者の年令条件とは別個で子供特約によって年令条件を設定できます。

この他にも、免許証の色によっても保険料が変わります。
ゴールドの場合は12%の割引が利くなど、事故や違反が少ない人が有利となっています。

また、車を業務で使用するのか、通勤通学で使用するのか、あるいは日常やレジャーで使用するのかでも変わってきます。

具体的な保険料は個人個人で変わってくるので、契約したい方は見積もりを請求しましょう。
三井住友火災海上のホームページから請求できます。
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「自転車も乗れば車の仲間入り」という標語がある。この標語の存在自体、自転車を車両とみなさない認識の広がりを示すものと言える。自転車は、法規や行政の上で、車両であるにもかかわらず歩行者に近い扱いを受けることが多い。「自家用車と違って燃料の消費等を通じてその利用を把握しにくく、かつ、基本的な移動手段としての性格を有する」(「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本的方向 - 80年代の交通政策のあり方を探る」第二部第四章第三節)ために、運輸行政上“交通機関”とみなされてこなかった、との指摘がある。

現状では多数の自転車が自転車通行の可否にかかわらず歩道に流入している。本来自転車が通行することのできない歩道を通行することは、5万円以下の罰金又は3月以下の懲役が科され得る違反行為である。歩道は歩行者のために造られ本来自転車の通行には適さないという構造的な問題があるほか、法的に徐行義務と歩行者を優先するために一時停止義務が課されるため、自転車の自然な走行スピードの喪失を余儀なくされる。また対自動車事故などの面から自転車は歩道通行したほうがよいとの主張に対しては、「自転車の歩道通行は自転車とクルマの衝突事故の重要な原因」となるという指摘がある。

(wikipediaより引用)