2008年08月25日

火災共済の個人賠償責任特約

自転車の保険は、必ずしも自転車保険だけとは限りません。
個人賠償責任保険や火災保険の個人賠償責任特約など、数ある項目の中に自転車事故の補償も含まれている、という保険も立派な自転車の保険と言えます。

ただ、その中の、火災共済の個人賠償責任特約については、少し注意しなければならない事があります。

火災共済には、火災保険同様個人賠償責任特約があります。
その中には、自転車の事故を補償する項目もあります。
しかし、火災共済の個人賠償責任特約では、本来広い範囲をフォローできるはずの個人賠償が機能せず、きちんと約款に記載されているにもかかわらず、保険金が下りなかったというケースが何度かありました。
これは、火災共済に監督官庁が存在しない事が原因と言われています。

前例としてそういったケースが生まれている以上、今後も同じ事で保険金が下りない可能性は、残念ながら高いと思われます。

個人賠償責任特約は非常に便利です。
ついで、という言葉は適切ではないかもしれませんが、火災保険などの必要な保険の中の一つとして、自転車事故に関する補填を組み込めるというのは、一から単体で自転車の保険に入るよりも気持ち的に入りやすいでしょう。
自転車以外の様々な損害に対して補償が利くのも大きいです。

しかし、中には必ずしも保険金が下りるとは限らない保険もあるという事をしっかり頭に入れておきましょう。
どういったケースで保険金が下りなかったかを調べ、どの形態の保険に加入するかを決めるくらいの慎重さが必要です。
posted by cycle at 00:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 自転車保険の種類
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「自転車も乗れば車の仲間入り」という標語がある。この標語の存在自体、自転車を車両とみなさない認識の広がりを示すものと言える。自転車は、法規や行政の上で、車両であるにもかかわらず歩行者に近い扱いを受けることが多い。「自家用車と違って燃料の消費等を通じてその利用を把握しにくく、かつ、基本的な移動手段としての性格を有する」(「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本的方向 - 80年代の交通政策のあり方を探る」第二部第四章第三節)ために、運輸行政上“交通機関”とみなされてこなかった、との指摘がある。

現状では多数の自転車が自転車通行の可否にかかわらず歩道に流入している。本来自転車が通行することのできない歩道を通行することは、5万円以下の罰金又は3月以下の懲役が科され得る違反行為である。歩道は歩行者のために造られ本来自転車の通行には適さないという構造的な問題があるほか、法的に徐行義務と歩行者を優先するために一時停止義務が課されるため、自転車の自然な走行スピードの喪失を余儀なくされる。また対自動車事故などの面から自転車は歩道通行したほうがよいとの主張に対しては、「自転車の歩道通行は自転車とクルマの衝突事故の重要な原因」となるという指摘がある。

(wikipediaより引用)